今日のNEWS ZEROは偏向していなかったよ

明日が衆院選挙の公示日。最近のオールドメディアの偏向報道は本当に露骨で酷いのでTVはあまり見ていなかったんですが(強くてこわい日本とか、論外)、今日はNEWS ZEROで7党首討論をやっていましたので、実際のところどうなのか、ちょっと見てみました。

藤井アナがいきなり中道に「野田さんが統一教会関係者との写真」の件でぶっ込んできました。野田さんは言葉を濁していましたけど…。中道は主張が大きく異なる2政党が合体しただけあって、何をしたいのかがものすごく曖昧です。この中道に投票するという人がアンケートで9%もいらっしゃるのですね。政策がどっちに転ぶか分からない政党なのだけど、やはり連合や創価学会といった基盤が強いのでしょうか。政策よりも団体の利益なのか。他の政党、自民にもそういう要素はあるのは理解していますが。

れいわの大石さん。ちょっと論理が飛躍していて正直ビックリ。国民が真相を知れば、とか言いますが飛躍した妄想を真相として印象操作しようとしているようにしか見えないです。いや、本気で思っているとしたらはそれそれで怖いです。また、裏金裏金言うなら、まずはご自身の不記載問題が自民党の議員の不記載とどう違うのか、まずは論理的に述べてほしい。言葉選びもウソとか、日本がアメリカの属国とかなんとか、大変下品です。感情を除外して主張できる共産党の田村さんが普通の人に見えました。ただ、共産党は公安の調査対象団体ですね。

大石さんの税収や国債に関する主張については、高市総理が丁寧に補足説明をされていましたね。

維新の吉村さんの主張、分かりやすいです。高市内閣のアクセルになる、と。今日一番頭の中に入ってきたキャッチフレーズかな。自民と維新が合意したパートについては個人的には進めてほしい政策が多いので、そこはお願いしたいところです。

食料品の消費税0%は国債の長期金利にすでに影響が出ていますけど、素人の私にはちょっと分からない感じ。でも、日本経済の信頼性の国際的評価が下がっているという不安があります。

参政党の神谷代表は、本日の主張に関しては言葉に曖昧さがないです。少なくとも核の抑止力についての考え方は、私は現実に即していると思いました。共産党は「日本が核を持つことで相手を怖がらせる」という意見を述べていましたが、そりゃそうだ。当たり前のことだと思いました。それが抑止力なんだと思います。ただ、まず先に威嚇しているのはどちら側なのかということをしっかり認識しておかなければ議論になりません。

中国や北朝鮮、ロシアが核の力を背後に日本を「火の海にする」とか「首を切る」とか何度も言ってきましたよね。どっちが怖がらせようとしているのでしょうか？ 脅しに乗る必要はありませんが、備えることは大切で、その検討すらタブーにするのはおかしいと思います。核を放棄したウクライナは核大国のロシアから攻撃を受けました。

現在の国際情報を考えれば、維新の吉村さんがおっしゃっていた「非核三原則は守ることを前提に、議論はしっかりしなければいけない」というのは現実に即した主張だと思いました。

国民民主党の玉木代表。前回の参院選挙ではキャスティングボードを握っていたのですごく話題になりました。本人は否定していてもやはりフラフラしているように見えて仕方がなかったところは私の中ではマイナスでした。社会保険料の減額には期待しますが、与党として責任を持たない、取らないという点で維新ほどの覚悟がないのかな、とも感じられたり。

私がナショナル・リアリズムの傾向があるとして、Google Geminiさんがまとめてくれた各党の特徴。

勢力	ナショナル（国益・治安）	リアリズム（現実性）	抱える矛盾（難しいポイント）
高市自民	強（スパイ防止、治安強化）	中（党内反対勢力の壁）	高市氏個人はナショナルだが、自民党という組織にはグローバリスト（移民推進派）が多数残っている。
立憲・公明	弱（人権・融和優先）	低（理想論が先行）	治安不安（割れ窓）に対し「差別反対」という理想論で返しがち。生活実感が伴わない。
維新	中（安保は現実的）	強（改革スピード）	経済面では超グローバリスト。規制緩和による外国人労働者受け入れには最も積極的。
国民民主	中	強（政策の具体性）	現実的な良案を出すが、選挙の勝敗予測では「ゆ党」化して影響力を失うリスクがある。
保守・参政	極強	低（組織・実行力）	主張には共感できるが、実際に政権を運営したり法案を通したりする「リアリズム（実行力）」が未知数。

どの党の意見もそれなりに耳を傾けることができましたし、ZEROの放送は中立に見えました。ただ、れいわの大石さんの話だけは、下品すぎる上に飛躍しすぎていて、妄想を元に政策を述べようとしている、政策になっていないという印象しか受けませんでした。投票予定の人が2%しかいなかったことについて、もっと厳粛に受け止めるべきです。